中古住宅のリフォームは固定資産税に影響するの?上がる徹底解説

中古住宅の購入後、自分好みの内装にするために、経年劣化により不具合が生じてしまい、リフォームをしようと考えているけど、固定資産税がどうなるのか気になっている方いませんか?この記事では、固定資産税に影響する・しないリフォームについて紹介します。リフォームによって固定資産税が上がるのか気になる方は参考にしてみてください。

固定資産税に影響しないリフォームとは?

固定資産税に影響しないリフォームとは「建築確認申請」の必要がない劣化によるリフォームが主になります。劣化によるものは間取りや基礎部分に影響がなく、床面積が増えるわけではありませんので固定資産税は影響しません。間取りに変更がないリフォームや基礎部分に影響がないリフォームについてもう少し詳しく見ていきましょう。

間取りに変更がないリフォーム

外壁塗装や水回りなどの設備交換の工事をする場合は部屋の広さが変わるわけではないため、確認申請の必要はありません。間取りに変更がない工事は建築確認申請が必要ないことを覚えておきましょう。

基礎部分に影響がないリフォーム

家の基礎部分ではない、柱や床、階段のリフォームをする場合も建築確認申請が必要ないため、固定資産税に影響はしません。しかし、柱が基礎部分にあるかは素人で判断するのは難しいです。そのため、柱や床をリフォームをするときは基礎部分にあたるのか建築士に必ず確認しましょう。

固定資産税が影響するリフォームとは?

固定資産税に影響するリフォームは「建築確認申請」を提出し、固定資産の評価額が変わったときです。主要構造部のリフォームや床面積が増える場合は固定資産が上がります。ここでは、固定資産税に影響するリフォームについてもう少し見ていきましょう。

基礎部分をリフォームする時

柱や壁、階段など住宅の基礎部分をリフォームを行うためには「スケルトンリフォーム」を行う必要があります。

スケルトンリフォームとは、住宅を骨組みだけにして全体的に改修を行うリフォームのことです。基礎部分に手を加えるということは機能性や耐久性などが上がるため、建物の価値が上がり固定資産税が高くなる可能性があります。

床面積が増える場合

家の床面積が変わる場合は、建築確認申請が必要です。新しい部屋を増築する、2階建ての部屋を3階建てにするなど総合的な床面積が増える場合は必ず建築確認申請が必要になるため、固定資産税が上がることになります。

店舗や事務所に変更する場合

現在住んでいる家を「店舗」や「事務所」にするためにリフォームを行う場合に建築確認申請が必要です。この場合もリフォームをしたことがわかるため、固定資産税が上がることになるでしょう。

耐震リフォームや省エネリフォームで固定資産税が下がる

耐震リフォームや省エネリフォームを行うことで固定資産税が下がる場合もあります。

ただし、細かい要件がありますので、耐震リフォームなどを行う場合は事前に確認しましょう。

リフォームの種類要件期間
耐震①昭和57年1月1日以前に建てられた建物
②耐震リフォームの費用が50万以上
③新耐震基準に適合していること
1年間
省エネ①賃貸でないこと
②平成20年1月1日以前に建てられた建物
③リフォーム後の床面積が50平方メートル以上であること
④省エネ改修工事の要件を満たしていること
⑤工事費用が50万以上
1年間
バリアフリー①65歳以上の方、要介護、要支援の認定を受けている方
②障がいがある方
③築年数が10年以上経過、リフォーム後の床面積が50平方メートル以上であること
④浴室やトイレ、出入口などの改良、段差などをなくすこと。
⑤工事費用が50万以上
1年間

まとめ

リフォームをすることで固定資産税に影響するのか、しないのかについて紹介してきました。

固定資産税は「建築確認申請」が必要なものは上がり、必要のないものは下がらないと覚えておきましょう。

また、リフォームの内容によっては1年間減税を受けることもできるため、該当するリフォームを考えている方はぜひ検討してみてください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました